善通寺市議会 2022-08-30 08月30日－01号
次に、生理の貧困対策事業について申し上げます。 去る７月13日に、小学校におきまして、ユニ・チャーム株式会社と連携し、昨年度より取り組んでおります小学５年生の女子児童を対象とした初経教育のオンライン特別授業を開催いたしました。今後とも、児童・生徒が気軽に保健室の生理用品を利用でき、また生理についての相談もできる環境を整えてまいります。
次に、生理の貧困対策事業について申し上げます。 去る７月13日に、小学校におきまして、ユニ・チャーム株式会社と連携し、昨年度より取り組んでおります小学５年生の女子児童を対象とした初経教育のオンライン特別授業を開催いたしました。今後とも、児童・生徒が気軽に保健室の生理用品を利用でき、また生理についての相談もできる環境を整えてまいります。
女性の貧困対策としましては、まず、子ども課では、母子保健分野と児童福祉分野の双方の支援が一体的に提供できる連携体制を整えており、様々な問題を抱えるひとり親世帯の情報の共有にも努めております。このような連携体制の下、必要に応じて保健師や家庭児童相談員などの専門職員が経済的な問題を抱える女性の相談に応じ、生活の維持や自立などについて一緒に考え、問題解決を図っております。
その保護者負担である学校給食費は、保護者が学校に納める納付金の中でも年額１人５万円と高額であることから、貧困対策はもとより、子育て支援、少子対策として、幼稚園、小中学校の給食費を全額補助、または一部補助する自治体も増えているのが現状です。しかし、人件費や高騰する材料費等を理由に財源負担が増えることを懸念する自治体においては、学校給食費無償化の実施に踏み切れない自治体も少なくないのも事実です。
生理の貧困対策として、防災管理課に生理用品の備蓄状況をお聞きしたときに、生理用品の準備のための購入を男性職員で行ったとお聞きしました。それを聞いて大変だったであろうと思いました。 内閣府男女共同参画局の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの中に、多くの地方公共団体において、防災・危機管理担当部局の女性職員比率は、組織全体の女性職員の比率と比較して極めて低くとどまっている。
自治体は子供の貧困対策に取り組んでいる。これは、「１、貧困をなくそう」に該当する。地方自治体はＳＤＧｓは新しい概念だからと身構えるのではなく、既に実施してきたことを認識する必要があるだろう」と述べられております。地方創生ＳＤＧｓの普及展開についての市長のお考えをお聞かせください。 ２、官民連携の強化、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームによるマッチング支援の取組についてお聞きいたします。
生理の貧困対策にどのように取り組むのかお聞かせください。 次に、保健・病院についてお伺いします。 県内の本年５月の新型コロナウイルス感染者数は730人に上り、月別で過去最高だった４月の約1.7倍となっており、県はこのような感染状況の要因として、感染の主流が従来株から感染力が強い変異株ウイルスに置き換わりが進んだとの見方を示しています。
このような事例を参考にして、丸亀市の子供の貧困対策、丸亀市ならば安心して子育てができそうだとか、また若い人が希望を持って学ぶ意欲を発揮できる、そういうまちにすることは、まちの誇りであり、未来への投資だと思います。ぜひ丸亀市独自の給付型奨学金制度実現をさせていきたいものであります。見解をお伺いいたします。 ○議長（真鍋順穗君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
本市では、第２期高松市子ども・子育て支援推進計画との整合性を図り、推進することとしており、高松市子どもの貧困対策推進計画において、教育の支援、生活の支援、就労・経済的な支援、制度利用・相談の支援の四つの施策の柱を掲げ、84の事業に取り組んでいるところです。
本市では、平成30年３月に高松市子どもの貧困対策推進計画を策定し、教育の支援、生活の支援、就労・経済的な支援、制度利用・相談の支援の四つの施策の柱を掲げ、子供の貧困対策に取り組んでいるところです。今年度は、５年の計画期間の中間年となることから、目標値達成に向け、これまでの取組を検証し、計画期間後半における方向性を検討する重要な年となります。
子供の貧困対策、学習支援対策についていろいろ提案もさせていただきましたけれども、十分な検討等もよろしくお願いしたいと思います。御答弁よろしくお願いします。 ◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
就学援助制度は、義務教育段階の貧困対策として、経済的な理由により小中学校への就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費をはじめとした経済的支援を行っているものでございます。このうち、学校給食費につきましては、本市では児童生徒の喫食の実態に即して、その実費を支給しているところでございます。
◯３番（湯口 新君） それでは、見えない貧困対策について質問いたします。コロナで小中学校が休校している期間に、ある現場の学校関係者の方から相談を受けました。それは、突然の長引く休校によって食事環境の悪化が懸念される生徒がいるため、給食だけでも再開できないかというものでした。これは、つまり見えない貧困に該当する可能性のある生徒が市内に存在するということであると感じました。
昨年、子供の貧困対策法が改正されまして、その大綱が見直されました。大綱によると、施策の推進体制として、地方公共団体の計画策定が努力義務になり、また、子供の貧困の実態を把握することや子供の貧困の指標について調査研究することが明記されております。三豊市においては、平成30年３月にみとよ子ども未来応援計画を策定しました。今後５年間にわたる子供の貧困に関する施策について定めております。
次に、こども食堂がない地域において、開設を促進するための今後の取り組みについてでございますが、こども食堂等は、子供の貧困対策として、孤食の防止となるだけでなく、学習支援や地域の方々との交流の場など、子供の居場所としての役割も担っているほか、地域の拠点としての機能も持ち合わせているものと存じます。
こども食堂は、貧困対策だけではなく、地域の交流拠点という認識が広がっており、最近では、ひとり暮らしの高齢者の孤食を防ぐ、大人食堂という試みも生まれているようです。地域のつながりをつくる上でも、とても重要な取り組みだと思います。
次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。 昨年11月に、政府より子供の貧困対策を総合的に推進するため、新たな子供の貧困対策に関する大綱が公表されました。大綱には、将来の貧困につながりかねない高校の中退予防や低所得者世帯の子供たちを対象とした大学などの授業料減免などの対策が盛り込まれています。 また、貧困の実態をより正確に把握するため、使用する指標を25から39にふやしました。
なものを申し上げますと、印鑑の登録の資格等を見直すもの、隣保館等の施設・設備等の使用料について、使用時間に応じたものに見直し等を行うもの、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に関する規定を整備するもの、国民健康保険法施行令の一部改正に伴うもの、社会福祉法及び児童福祉法の一部改正に伴うもの、敬老祝金の支給を廃止するもの、高松市健やか子ども基金を継続して設置するもの、子どもの貧困対策
本市が2018年度に行った子育て支援に関するアンケート調査結果報告書から小学生に関するデータを抜粋し、本市の子供の家庭の経済状況に基づく傾向について分析を加えた中での一つ、年収別子供の虫歯の状況では、治療していない虫歯があるに着目すると、所得が低い世帯の子供ほど割合が高い様子がうかがえ、子供の貧困対策推進の観点からも、学校で虫歯予防に取り組む正当性は高いと言えるのではないかと思っています。
子供の貧困対策について質問します。 市としては、この間、子ども食堂などさまざまな支援事業を行っていますが、そこから落ちこぼれる子供がいます。そういう子供たちをいかに支援に結びつけていくかが求められています。対策はどのように考えているんでしょうか、答弁をお願いします。 児童虐待は深刻であります。早期発見のための気づきの体制づくりと、発見してからの市と児童相談所、警察などの連携体制が必要です。
まず、高松市子どもの貧困対策推進計画の推進についてです。 高松市では、計画期間を2018年度から2022年度までの５年間とする高松市子どもの貧困対策推進計画に取り組んでいます。